1954-04-28 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第30号
昔附加税制度をとつておりました場合にも、そういうようなやり力をする場合もあつたのでありますけれども、又昔の府県民税、市町村民税の関係におきましても、そういうやり方をしたこともあるわけでありますけれども、これによつて府県が軽視されるというような問題は起きないというふうに思つているわけであります、何と言いましても、自治を進めて行く、或いは住民が政治行政を自分たちでやつて行くのだという気持を持とうとします
昔附加税制度をとつておりました場合にも、そういうようなやり力をする場合もあつたのでありますけれども、又昔の府県民税、市町村民税の関係におきましても、そういうやり方をしたこともあるわけでありますけれども、これによつて府県が軽視されるというような問題は起きないというふうに思つているわけであります、何と言いましても、自治を進めて行く、或いは住民が政治行政を自分たちでやつて行くのだという気持を持とうとします
○鈴木（俊）政府委員 かつての附加税制度、府県税の附加税あるいは所得税の附加税というようなものを市町村が徴収をいたしておりました場合は、たしか徴税伝令書というのが府県から参りまして、それによつてとつておるというような形であつたと思うのでありますが、今回は一つの徴税令書の中にこれだけの金額が道府県民税、これだけの金額が市町村民税というように書くわけでございます。
だから附加税制度というものは案外問題を起さなかつたと思う。ところが今度の場合は府県民税と市町村民税というものが全然わかれておるという、このものの考え方は、私は今までの附加税制度というようなものの考え方と違つた考え方を納税者が持つて来やしないか、今までならば、これは附加税であるから同時に納めなければならぬだろうということで、大体納めただろうと思う。
そこで地方税、これもおのおの独立税、そうして附加税等の制度も、従来あつた附加税制度等も全然廃されて、そうして自主独立の地方税を確保しなければならん、こういう原則に基いた制度であります。然るに、今回の原案を見ますと、それに反して、これをばらばらにするということであります。
○後藤政府委員 地方公共団体の立場からすると、独立税でなければいけないというように考えたのでありますが、一般の輿論としては、昔の附加税制度が非常によかつたのではないか、課税標準の捕捉につきまして一々独立に地方団体が調査をして決定することは、非常に煩瑣で手数がかかり、徴税費がかかつて、結局逆に負担の増高となつて現われるのではないかという声が非常に強くなつて参つております。
附加税的な制度が、宿命的に持つておりますところの不均衡の拡大ということは、附加税制度をとる限りにおいてはあるのではないかというふうに考えます。しからばこれを独立税として、独立にやる制度に置きかえたらどうか、こういう意見も私ども承知いたしております。市町村の税務当局において、独立に所得計算をやりまして、そして十分に負担の均衡がとれた税ができるかどうか、こういう問題があるわけであります。
これは先ほどもちよつと触れまして、大蔵大臣も賛成いたされましたが、シヤウプ税制改正にあたりましても、やはり日本人の性格に合つているものとしては昔の附加税制度の万がいいと思う。一枚の令書を出すと、国税も地方税もとれるというのが一番簡便で歓迎されると思いますので、こういう点をひとつ特に御検討を要望いたす次第であります。弟七点は、物品税を廃止すること。これはひとつあとで御返事いただきたいと思う。
或いはシヤウプ勧告以来附加税制度がなくなつて、自分の県で使うものは自分で取立てるというような税務機構がだんだん確立されて来たものによるもであるのかどうかという点と、地方財政委員会がありましたときには、政府の財政収支の規模と、地財委のとは差がありまして、我々としては問題がどこにあるかということがよくつかめたのですが、財政審議会になりましてからそういうことがなしで、いつも財政収支がきちんとまあなつて出て
○渡部（伍）政府委員 地方税の負担が附加税制度はなくなつたり、あるいは税制がシヤウプの勧告によつてかわつた結果、貧窮な村に税が重くなる。これは市町村民税で申上げますと人頭割負担、東京地方であれば所得納税額の一八％というようなのがありますが、そういうことでやるとほとんど再度の税制改革からいつて、地方町村では市民税が集まらぬというような現象もできることになると思います。
その点は見解の相異ですから打切りまして、これによりますると、差当つて最小限度の改正を行うというふうに謳われていまして、次期国会には相当大きな改正がなされるのではないかというような片鱗が窺われ、又政府筋からも地方税の大規模の改正が伝えられているのですが、シヤウプの勧告に基く大きな改正は、この附加税制度をなくいたしまして、それぞれの財源を都道府県と市町村に与えたというところにあると思うのですが、ああいう
これは昔やつておつたような附加税制度ではないのでありまして、現地還付制度すなわち府県に還付するか、あるいはまたその一部を市町村にも還付するか、こういう還付制度として考えられたようであります。
それからこの組合せでやりますのは、いわば附加税制度のようなことがある。
新地方税法は附加税制度を撤廃していますが、この府県と市町村とのからみ合いは、あたかも地方税制度における附加税制度のような古い制度を踏襲するものと言わなくてはなりません。従つてこのような弊害を是正いたしますためには、府県を市町村の選挙をはつきり分けて行い、府県が市町村に委託しましてこれを行なつた場合には、それ相当額を市町村に支給するという原則を打立てるべきでございます。
○藤田公述人 附加税制度が今回撤廃されましたことは、御承知のように日本の地方税というものが昔からずつと附加税中心主義でありますが、これを思い切つて廃止したということは非常に地方自治の発達という観点からは優れたやり方であると思われます。それによつて各地方団体間に税源の不均衡が生ずるということは今お話のような結果が出ると思われます。
○中田委員 この度の改革で附加税制度がなくなつたのは非常な大きな改革だと思いますが、附加税制度をなくしたことが府県間、市町村間の財政のバランスを非常に破りまして、そのために平衡交付金に非常に多く依存せざるを得ないという、特に農業県などがそうですが、そういうことによつて地方自治の財政的の裏付が一層多く破壊されるというようなことは考えられませんですか、その附加税制度の撤廃の是非ですね。
それから二番は附加税制度を全廃したということ。それから第三番目は附加価値税という世界初めの新税を設けたこと、その他税目の組替、再配置その他整備を行なつたということ、それから四番目は法定普通税目については例外なく法定税率又は標準税率を設けまして、地方間の負担の均衡を図つたということであります。この内容の解説は省きます。
往年の国税に対する附加税制度というようなものは、確かに地方自治を無視したような税制であるということが言えるのでありますが、併し納税者の便宜、そういうような点から考えまして、或いは現在における府県市町村の徴税能力というような点から考えまして、税そのものが独立の税であつた場合には、その課税標準の決定その他に当りまして国税において、国税の結果を利用するということは、そう大した地方自治権の侵害というようなことにならないで
第三は、中央地方をつうじて恒久的かつ安定的傾向の確立を目途とし、国、都道府県、市町村の税源の配分を合理化し、附加税制度を廃止し、税目の整理をはからんとするものであります。 第四は、国税、地方税を通じて負担の公平化をはかるため、各種の税法を制定し、改正あるいは廃止し、税制の徹底的合理化をはからんとするものであります。
例えば鉱産税のごときものは従来の通り六割、三割ということになればこれは税の配分においてもそう問題はないということになるので、これは附加税制度というものの妙味はそこにあると思うのであります。併しながら今度のシヤウプ勧告にはそれがありませんので、どつちか一方にこれをしなければならないというのが原則になつておる関係上、今のような税の配分において偏頗と思われるような配分が行われると思うのです。
○政府委員（荻田保君） 非常にむずかしい問題でありまして、大体地方税の骨組を附加税、値価入場税、遊興、税それから市町村民税、固定資産税、まあこの五つに分けてしまいますと、どうもこれより手がないのではないかという感じがするわけで、殊に附加税制度で取れば別でありますが、税をそういうように分けますとこれより仕方がないのではないかと思います。
○島村軍次君 使用料、手数料は現状のままということになつておりますが、今度の剤告案によつて問題になるのは、例えば附加税制度による交付金の額、それからそれかいずれも独立税になりますから減つて來るのじやないかと思います。市町村としては大きな財源がなくなると思うのです。
これを所得税附加税制度に変えるというようなことは希望しないところであるというような意見が圧倒的に強くて、これが当局の意見であつたということを御報告申上げて置きたいと思うのであります。尚、今島村君等から御報告のありました地方の自治体が財政窮乏を來しておるということは、同樣なる意見の開陳が集まりました縣当局並びに市町村の当局から縷々と陳情されるところがあつたのであります。
今伺うと所得税附加税制度は採らないというお話でしたが、前國会において木村國務大臣は本委員会において私の、地方財政窮乏の際何か新らしい構想はないかという質問に対しまして、私見ではあるけれども、所得税附加税程度を考えておるということを極めて愼重な態度でお述べになつたことを記憶しております。
附加税制度というものには合つて來ない。そういう二点で私共の委員会ではやはり住民税を設けて、住民税は人頭税的なものであると同時にその観念を中心にした所得税に中心を置くもので取つて行くというところで、この住民税の方を考えてはどうだろうかということで一應そういう工合に決めたわけであります。 それからもう一つ、これも非常に自治廳の方と問題になるのでございますが、昨年地方税に移管をいたしました入場税です。
それで所得税、消費税について附加税制度を取るべきじやないかと思つて研究を続けておる。シヤウプ博士においても、地方財政を強固にする國家の犠牲にならないような、税制の制度を考えて貰らわなければいかんということをお話しました。そうしたらシヤウプ博士からこの地租、家屋税というものは地方財源に取つてどういうふうな位置を占めるとあなたは考えておるかという質問がありました。